D/A条件のに為替手形については、買主による物品の引取りが先行し、手形の支払いは従来の満期になされることになるため、買主が手形の満期に支払いを行われない場合には、売主はその時点ではもはや物品をほかに転売する等、物品の処分をすることはできず、売主が損害を被る危険もある。一般的に、売主としてはD/A条件のに為替手形を好まず、手形の満期に確実に支払うと言う核心の持てる信用力のある買主に限ると言うことになる。

D/PやD/Aは、本来は船積書類の引渡し方法を意味するものだが、信用状に基づかないに為替手形のことを、D//P手形もしくはD/A手形といい、信用状に寄らないに為替手形取引のことをD/p/D/A手形取引という。

手形法が認めた事項ではなくとも、禁止された事項または手形の本質を害する事項でない限り、それを手形に記載しても手形は向こうになることがない。当事者間の特約としての効力を持つにとどまり、手形上の効力を生じない。
為替手形に関する船積書類の引渡し条件を示す支払い渡し条件（Documents against Payment – D/P – 手形の支払いと引き換えに船積書類を引き渡す条件）、またが引き受け渡し条件（Documents against Acceptance – D/A – 手形の引受と引き換えに船積書類を引き渡す条件）、対価受領文句、信用状に関する文句等がある。

有害的記載事項

手形の規定する４種類以外の満期の表示、支払い委託に条件を付与したもの等は、為替手形そのものを向こうとする事項である。

為替手形の「To」の次に記載されたものを支払人と呼ばれる。この支払人が引受をすれば、その為替手形の主たる債務者となる。

手形金額の支払わせるべき日として手形上に記載された日を満期といい、手形法ではこの満期の種類を次の四つに限定する。

1. 一覧払い
   支払いのために支払人に提示された日を満期とする手形のことで、手が多面の満期の欄を「at ___ sight」のように表示する。
2. 一覧後定期払い
   「at 30 days after sight」（一覧後30日）というように、手形を一覧の後に一定期間経過した日を満期とする手形を指す。ここでいう「一覧」は、一覧払い手形の場合と異なり、支払人に対する「引受のための手形の呈示」であり、これによってはじめて手形の満期が確定することを意味する。支払いのための手形の呈示と混同しないように注意しなければならない。
3. 日付後定期払
   「30 days after date」（日付から30日）というように、手が多面に記載された手形の振出日から一定期間経過した日を満期と刷る手形を意味する。
4. 確定日払い
   確定された日を満期と刷る手形のことで、「On Setember 11, 2001」のように表示される。手形法上は、手形面に一定の日が確定されていることが必要であり、「自平成13年9月11日至平成14年9月11日」の表示は不適法であるとされるが、米法では「On or before September 11, 2001」の表示は有効なものとされている。
   なお信用状の手形期間が「90 days after date of Bill of Landing」（船荷証券の日付から90日）または「30 days after date of negotiation」（買取日から30日）のように表示されることがあるが、このような場合には、船荷証券の日付または買取日から特定の満期を算定してその満期を手形面に記載すべきであること、言い換えれば、確定日払いとして処理すべきである。

為替手形の振り出し印から手形の交付を受け、最初の所持人となるものを受取人と呼ばれる。受取人は自分が支払いを受け、または他人に裏書譲渡することができるが、受取人を指定する方式には次のようなものがある。

1. 記名式：　pay to A
2. 指図式：　pay to order of A、pay to A or order
3. 持参人式：　pay to bearer
4. 選択持参人式：　pay to A or bearer

手形法は、このうち記名式、指図式のみを認め、持参人式、選択持参人式についてこれを認めず、小切手についてのみ認めている。これに対し、英米法では、記名式、指図式、持参人式、選択持参人式の全てを認めているが、これは為替手形のうち「銀行を支払人とする一覧払いの為替手形」を特に「小切手」と呼ぶ規定の仕方と関係がある。
なお記名式の為替手形は手形法およびイギリス法のもとでは「指図禁止」、「裏書禁止」、「譲渡禁止」等の文言がない限り、裏書により譲渡が可能で、譲受人も善意取得が認められるが、アメリカの統一商事法典では決め意識手形の譲受人は善意取得者となりえないもとされる。

署名は手書きによる署名または記名捺印による方法が認められているが、外国為替取引では、英文による署名が用いられるのが通例である。アメリカでは署名はスタンプでも印刷でもよいことになっており、イギリスでもスタンプまたは石版による署名方法が観光として認められている。

この仕組みは、京都と東京の会社の債権・債務は京都と東京の銀行間の債権、債務に振り替えられることになるが、両銀行間の金銭貸借は、全国銀行データ通信システムによって集中計算され、その貸借尻は、日本銀行における両銀行の当座預金勘定を通して決済されることになる。

ところで、ある人が日本に住み、とある人がアメリカに住んでいるとしよう。日本にある銀行とアメリカにある銀行という外国為替を取り扱う銀行仲介によって、日本在住の人とアメリカ在住の人の金銭債権・債務が決済されることになる。そして、このように通貨が異なる2者間の金銭債権・債務の決済又は資金の移動を、現金の輸送によることなく、金融機関を仲介して行う仕組みのことを、外国為替と呼ばれる。なお外国為替の中で円為替も含まれている。円貨建て信用状に基づく取引や外国への円貨建て送金取引がある。

内国為替と外国為替の違いは下記と考えられる。

1. 外国為替相場の存在
   内国為替は同一国内取引なので用いられる通貨は円だが、外国為替の場合は円と他国通貨との交換が必要となり、その交換比率としての外国為替相場が存在する。日本から外国に向けて円貨建てで送金する場合、日本では円貨建て取引となるので外国為替相場に影響を受けないが、外国の受取人側では円と他国通貨との両外により、外国為替相場の影響を受ける。
2. 中央銀行の不存在
   内国為替については、中央銀行である日本銀行が存在し、銀行間の金銭債権･債務の決済が行われている。外国為替の場合は、全世界の銀行間で行われており、中央銀行としての機能を果たす機関は、通貨・ユーロを取り扱う欧州中央銀行以外は現在存在しない。したがって各国の銀行は相手国の取引先銀行との間にコルレス契約を結び、個々に外国為替の決済を行う必要がある。
3. 外国為替管理の存在
   外国為替取引は、自国の経済に大きな影響を及ぼすので、各国は国際収支の均衡確保、資本逃避の防止、国内産業の保護育成など国家的な見地のほかに、国際条約の遵守や経済制裁等の国際的な見地から外国為替取引についての管理を行っている。