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為替手形の振出 – 必要的記載事項

finance — Thu, 18 Sep 2008 23:33:12 +0000

手形金額は、文字とアラビア数字で記載されるのが通例で、両社に相違があれば文字の方が手形金額とされる。また文字または数字を用いて金額を重複して記載した場合に、その金額に差異があるとき、たとえば「￥100,000」と「￥10,000」と言う記載があるときは、最小金額の「￥10,000」が手形金額になる。手形金額が不確定であるために手形が無効になるのを防ぐための強行的解釈規定である。
手形金額の通貨表示には、正確を期する必要がある。ドルにも米ドル、カナダドル、シンガポールドル、香港ドル、オーストラリアドル、ニュージーランドドルなどたくさんあるからで、外国為替相場表示灯に用いられている正確な通貨表示を用いることにより、誤解のないようにすることが肝心である。

為替手形の「To」の次に記載されたものを支払人と呼ばれる。この支払人が引受をすれば、その為替手形の主たる債務者となる。

手形金額の支払わせるべき日として手形上に記載された日を満期といい、手形法ではこの満期の種類を次の四つに限定する。

一覧払い
支払いのために支払人に提示された日を満期とする手形のことで、手が多面の満期の欄を「at ___ sight」のように表示する。
一覧後定期払い
「at 30 days after sight」（一覧後30日）というように、手形を一覧の後に一定期間経過した日を満期とする手形を指す。ここでいう「一覧」は、一覧払い手形の場合と異なり、支払人に対する「引受のための手形の呈示」であり、これによってはじめて手形の満期が確定することを意味する。支払いのための手形の呈示と混同しないように注意しなければならない。
日付後定期払
「30 days after date」（日付から30日）というように、手が多面に記載された手形の振出日から一定期間経過した日を満期と刷る手形を意味する。
確定日払い
確定された日を満期と刷る手形のことで、「On Setember 11, 2001」のように表示される。手形法上は、手形面に一定の日が確定されていることが必要であり、「自平成13年9月11日至平成14年9月11日」の表示は不適法であるとされるが、米法では「On or before September 11, 2001」の表示は有効なものとされている。
なお信用状の手形期間が「90 days after date of Bill of Landing」（船荷証券の日付から90日）または「30 days after date of negotiation」（買取日から30日）のように表示されることがあるが、このような場合には、船荷証券の日付または買取日から特定の満期を算定してその満期を手形面に記載すべきであること、言い換えれば、確定日払いとして処理すべきである。

為替手形の振り出し印から手形の交付を受け、最初の所持人となるものを受取人と呼ばれる。受取人は自分が支払いを受け、または他人に裏書譲渡することができるが、受取人を指定する方式には次のようなものがある。

記名式：　pay to A
指図式：　pay to order of A、pay to A or order
持参人式：　pay to bearer
選択持参人式：　pay to A or bearer

手形法は、このうち記名式、指図式のみを認め、持参人式、選択持参人式についてこれを認めず、小切手についてのみ認めている。これに対し、英米法では、記名式、指図式、持参人式、選択持参人式の全てを認めているが、これは為替手形のうち「銀行を支払人とする一覧払いの為替手形」を特に「小切手」と呼ぶ規定の仕方と関係がある。
なお記名式の為替手形は手形法およびイギリス法のもとでは「指図禁止」、「裏書禁止」、「譲渡禁止」等の文言がない限り、裏書により譲渡が可能で、譲受人も善意取得が認められるが、アメリカの統一商事法典では決め意識手形の譲受人は善意取得者となりえないもとされる。

署名は手書きによる署名または記名捺印による方法が認められているが、外国為替取引では、英文による署名が用いられるのが通例である。アメリカでは署名はスタンプでも印刷でもよいことになっており、イギリスでもスタンプまたは石版による署名方法が観光として認められている。

コルレス契約

finance — Sat, 13 Sep 2008 00:26:51 +0000

意義
外国為替取引は外国間の金銭貸借の決済又は資金移動を銀行の仲介によって行うことに意義がある。

仲介者として機能する銀行にとって、外国に自行の支店があればその支店を相手方として取引を進めればよいのだが、世界各地に支店網を設けることは不経済であり、事実上不可能なので、外国に存在する銀行を選定して外国為替取引に関する契約を締結することが必要である。この取引契約をコルレス契約といい、相手銀行のことをコルレス銀行またはコルレス先と呼ばれる。

またコルレス銀行に外国為替取引の収支尻を決済するために自行の預金勘定（決済勘定）を設けた場合に、これを特にデポジトリー・コルレス銀行またはデポ銀行、デポと呼ばれる。コルレス契約はあるが、自行の預金勘定をおいていないコルレス銀行のことをノンデポジトリー・コルレス銀行またはノンデポ銀行、ノンデポと呼ばれる。最近では、資金の効率的運用を図るために、デポジトリー・コルレス銀行を極力削減されている。

なお２つのコルレス銀行間にいずれの銀行の預金勘定も開設されない場合には、両銀行間の外国為替取引に関わる決済は、たとえば両行が口座を開設している第三の銀行における両行の預金勘定を通して行われる。
内容
- コントロール・ドキュメンツ
  相互に取引の相手方を確認できるなどの目的から書類等を交換する。
  1. 署名鑑
    署名権限者の署名見本を一覧表にしたものだが、最近は紙に変え、マイクロ・フィッシュによるものが多くなってきた。
  2. 電鍵
    通信手段として電信やテレックス、SWIFT(国際銀行間データ通信システム)を用いる場合に、発信銀行の真正性を確認するために秘数を相互に取り決めておくが、これは署名に該当するものである。
  3. 取引条件書
    外国為替取引ごとの手数料を一覧にしたもので、タリフとも呼ばれている。
- コルレス取極書
  外国為替取引の内容、手順等に関する具体的な取り極めを記載した書類をコルレス取極書という。
  1. 取引書類・手順に関する事項
    コルレス関係店、取引通貨、決済勘定の有無、取引種類、補償方法等が記載される。
  2. 信用供与に関する事項
    外国為替取引に伴って、一方の銀行がその相手方であるコルレス銀行から資金を借り入れたり、逆に貸付を行う必要が生ずることがある。これらの取引をコルレス先との間で円滑に行うために、与信の種類と限度を定め、これをクレジット・ラインとしてあらかじめコルレス取極書に記載する。
    
    これは信用を供与する銀行から見れば、コルレス先に対する与信に他ならないので、カントリー・リスクが顕在化しているときには、定期的なクレジット・ラインの見直しが必要となる。与信の種類としては、信用状の確認、手形の引受、リファイナンス、クリーン・ローン、オーバー・ドラフト等があげられる。

外国為替の区分

finance — Fri, 12 Sep 2008 00:15:22 +0000

並為替(送金為替)と逆為替（取立為替）
- 並為替(送金為替)
  金銭上の債権・債務を決済する方法として、債務者から債権者に対して銀行を通じて債務の履行を行われることを並為替である。並為替は順為替または送金為替とも言われている。債務者が仕向銀行に送金対価を円貨で払い込み、アメリカの債権者に対して、米ドルの外国送金小切手によって行う仕組である。
- 逆為替（取立為替）
  国際間の商取引等によって金銭債権・債務が発生した場合、債権者が銀行を仲介者として債務者から債権を取り立てる仕組を逆為替と呼ばれる。逆為替の手段として、債権者が債務者を支払人として振り出す為替手形が用いられる。足検車が、アメリカの債務者から為替手形により物品の売買代金を回収する仕組である。なお商品代金を単純に為替手形を回収する仕組のようだが、国際間の物品売買となる貿易取引の場合には、船荷証券を手形の担保にした荷為替手形が多く用いられる。
仕向け為替と被仕向け為替
外国為替取引には起点と終点があるわけだが、外国為替取引をその起点から見て仕向け為替、終点から見て被仕向け為替と呼ばれる。また仕向け為替を取り扱う銀行を、仕向銀行、被仕向け為替を取り扱う銀行を、被仕向銀行と呼ばれる。なお、取立為替については、被仕向銀行を指して取立銀行、その取立手形を支払人に対して提示を行う銀行を提示銀行と呼ばれる。
売為替と買為替
外国為替を銀行の立場から見て、銀行から顧客に売る取引を売為替、顧客から買う取引のことを買為替と呼ばれる。銀行から顧客に外貨債権を商品として売って対価として円貨を受領する場合が売為替であり、反対に銀行が顧客から外貨債権を買って対価を円貨で支払う場合を買為替と言う。なお外国為替相場についても、銀行の立場を中心とした売為替・買為替に対応して、売相場、買相場が区別される。

紹介

finance — Thu, 11 Sep 2008 00:27:11 +0000

現在、金融自由化で、少ないお金でも外国為替取引ができる時代となってきた。

そして、外国為替証拠金取引FXは外貨投資のなかでも小額より始めることができ、株よりも簡単でFX初心者でもローリスクで始められるという身近な存在となってきた。

しかしFXは投資です。投資に失敗して、人生の一生を左右する大事な問題です。ここで失敗しないように、まずは外国為替の知識をきちんと押さえて、申込をすべきと考えており、これからFXを始めたい方、外国為替証拠金取引を理解したい方、また自分をどう守っていくべきか、元金融マンの作者がご案内させていただきます。

パソコンの画面の向こうは、プロがたくさんいます。外国為替の知識を蓄えて、相場を磨いて、ぜひ負けない利益を得てください。

ご健闘をお祈りいたします。

為替と外国為替の違い

finance — Thu, 11 Sep 2008 00:27:11 +0000

遠隔地間の金銭債権、債権の決済又は資金の移動を、現金の輸送によらず金融機関の仲介により行う仕組みを、為替である。東京のある会社が京都の会社へ物品を納品した場合、京都の会社が東京の会社へ代金を支払わなければならないが、現実に現金を輸送することができない。それは盗難、紛失の危険、費用がかかったりするからである。この場合、京都の会社は京都の取引銀行に現金を払込み、東京の会社の取引銀行に対して東京の会社へ支払を指図すれば、京都の会社は現金を輸送することなく東京の会社へ支払うことができる。これを同一の国内において、内国為替と呼ばれる。

この仕組みは、京都と東京の会社の債権・債務は京都と東京の銀行間の債権、債務に振り替えられることになるが、両銀行間の金銭貸借は、全国銀行データ通信システムによって集中計算され、その貸借尻は、日本銀行における両銀行の当座預金勘定を通して決済されることになる。

ところで、ある人が日本に住み、とある人がアメリカに住んでいるとしよう。日本にある銀行とアメリカにある銀行という外国為替を取り扱う銀行仲介によって、日本在住の人とアメリカ在住の人の金銭債権・債務が決済されることになる。そして、このように通貨が異なる2者間の金銭債権・債務の決済又は資金の移動を、現金の輸送によることなく、金融機関を仲介して行う仕組みのことを、外国為替と呼ばれる。なお外国為替の中で円為替も含まれている。円貨建て信用状に基づく取引や外国への円貨建て送金取引がある。

内国為替と外国為替の違いは下記と考えられる。

外国為替相場の存在
内国為替は同一国内取引なので用いられる通貨は円だが、外国為替の場合は円と他国通貨との交換が必要となり、その交換比率としての外国為替相場が存在する。日本から外国に向けて円貨建てで送金する場合、日本では円貨建て取引となるので外国為替相場に影響を受けないが、外国の受取人側では円と他国通貨との両外により、外国為替相場の影響を受ける。
中央銀行の不存在
内国為替については、中央銀行である日本銀行が存在し、銀行間の金銭債権･債務の決済が行われている。外国為替の場合は、全世界の銀行間で行われており、中央銀行としての機能を果たす機関は、通貨・ユーロを取り扱う欧州中央銀行以外は現在存在しない。したがって各国の銀行は相手国の取引先銀行との間にコルレス契約を結び、個々に外国為替の決済を行う必要がある。
外国為替管理の存在
外国為替取引は、自国の経済に大きな影響を及ぼすので、各国は国際収支の均衡確保、資本逃避の防止、国内産業の保護育成など国家的な見地のほかに、国際条約の遵守や経済制裁等の国際的な見地から外国為替取引についての管理を行っている。