小切手の英文としては、イギリスでは「Cheque」、アメリカでは「Check」が一般的に用いられている。英米法では、かなわせ手形のうち銀行を支払人とする一覧払いのものを特に小切手と定義しているので、為替手形のうち銀行を支払人とする一覧払いのものを特に小切手と定義している。ただし、アメリカの法律では支払銀行による小切手の引受を認め、これを支払い保証と呼んでいる。

小切手法では、振り出し日付として現実の振出日よりも将来の日を記載した先日付け小切手は、その日付よりも前に提示された場合でも支払うべきことになっているが、英米法では、支払銀行は振出日より前に提示された先日付け小切手の支払いは拒絶すね気ことになっている。また小切手法では、イギリスの法律と同様、線引き小切手制度を設けて小切手の盗難･紛失等に際しての不正使用防止を図っているが、アメリカの法律では、提示人の呈示担保責任の規定があるため。線引き小切手の制度を認めていない。

小切手法・第三条 　小切手ハ其ノ呈示ノ時ニ於テ振出人ノ処分シ得ル資金アル銀行ニ宛テ且振出人ヲシテ資金ヲ小切手ニ依リ処分スルコトヲ得シムル明示又ハ黙示ノ契約ニ従ヒ之ヲ振出スベキモノトス但シ此ノ規定ニ従ハザルトキト雖モ証券ノ小切手タル効力ヲ妨ゲズ

小切手法・第四条 　小切手ハ引受ヲ為スコトヲ得ズ小切手ニ為シタル引受ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス

小切手法・第二十八条 　小切手ハ一覧払ノモノトス之ニ反スル一切ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス
○２ 振出ノ日附トシテ記載シタル日ヨリ前ニ支払ノ為呈示シタル小切手ハ呈示ノ日ニ於テ之ヲ支払フベキモノトス

1. 記名式裏書
   裏書人が裏書文句と被裏書人の名称を記載する方法であり、正式裏書とも言われる。

   Pay to the order of 被裏書人

   裏書人

   英米法では、このような裏書のある手形が被裏書人の手元から盗難され、盗難車が被裏書人の裏書を偽造した場合、形式的には裏書が連続していても、この後の取得者は手形の善意取得として認められず、また支払人も免責されない。記名式裏書は安全なものとなる。

2. 白地式裏書
   被裏書人を指定せず、裏書人が自分の署名のみを行う裏書方式を白地式裏書といい、他人に手形を譲渡するには、そのまま交付すれば足りることになる。白地式裏書の付された手形は実質的に持参人払の手形と同一になるから、万一紛失したときは、取得者に手形を悪用される危険がある。
3. 取立委任裏書
   裏書人が手形上の権利を行使するための代理権を被裏書人に与える目的で、「取立のため」という単なる委任を示す文句を記載して行う裏書を、特に取立委任裏書と呼ばれる。

   Pay to the order of 被裏書人 for collection

   裏書人

4. 無担保裏書
   為替手形の裏書人は、「無担保」と言う文句を付記することにより、手形の引受および支払いの両方について担保責任を免れることができ、このような裏書を無担保裏書と称する。

   手形法・第十五条 　裏書人ハ反対ノ文言ナキ限リ引受及支払ヲ担保ス

   なお裏書人は、このように引受および支払いの双方の担保責任を免れることができ、振出人が引き受けの担保責任のみを免れるのと異なっている。

為替手形の振出人は、手形取引の安全を図るため手形の引受や支払いが拒絶された場合、手形所持人・裏書人に対して手形金額の償還義務を負担することが原則だが、振出人は「無担保」の文句を記載することによって、手形引受がなかった場合の償還義務を免れることができる。
ただし手形の支払い拒絶があった場合にも振出人の償還義務免除（手形支払い無担保）を認めることは手形の本質にそぐわないので、仮に「支払い無担保」の記載がなされても、手形法では無効とされる。
英米法では、振出人は「Without Recourse」と記載することにより、引受を呼び支払いの両方を担保しないことが認められているが、この無担保文言を付して振り出され、または裏書された為替手形は、ニューヨークなどの国際金融市場では再割引の適格性を持たないことに注意する必要がある。

手形法・第九条 　振出人ハ引受及支払ヲ担保ス
２ 振出人ハ引受ヲ担保セザル旨ヲ記載スルコトヲ得支払ヲ担保セザル旨ノ一切ノ文言ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス

利息文句

手形法では、確定日払いおよび日付後定期払い手形については、あらかじめ満期までの利息計算が可能でに手形金額利息を加算できるところから、利息文句の記載を認めず、あらかじめ満期を定めることのできない一覧払いおよび一覧後定期払い手形に限って、利息を手形面に約定することを許している。またその場合にも確定的な利率の表示が必要とされる。
一方英米法の下では、手形の満期の表示に関わらず、広く利息付手形が認められている。実際の利息文句は「payable with interest at 10$ p.a. from date hereof to the date of payment of this instrument （手形の振出日から支払日まで、年率10％の利息を支払うべきもの）」のようになっており、為替手形の支払人が一定期間について一定利率により算出された利息を支払うべきことを記載している。

手形法・第五条 　一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ニ於テハ振出人ハ手形金額ニ付利息ヲ生ズベキ旨ノ約定ヲ記載スルコトヲ得其ノ他ノ為替手形ニ於テハ此ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス
２ 利率ハ之ヲ手形ニ表示スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ利息ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス
３ 利息ハ別段ノ日附ノ表示ナキトキハ手形振出ノ日ヨリ発生ス

振出人が受取人とする指図式為替手形を振り出し、支払人に指定したところ、盗難者が受取人から手形を盗んで、受取人の裏書を偽造してこの手形を所持人に譲渡したものとする。ジュネーブ統一法の下では、所持人は盗難者が無権利者であることを知らず、かつそれについて重大な過失泣くこの手形を取得すると、所持人はこの手形を善意取得し、その結果、本来の手形権利者である受取人は権利を失うことになる。また、所持人が支払人に手形の支払い提示をした場合、支払人は、全員または重大な過失泣くこの手形を支払えば、受取人に対して手形金額を支払う儀身を免れることになる。

これに対し、英米法の下では、偽造裏書はあくまでも向こうであるとされ、所持人はこの手形を善意取得できず、受取人は所持人に対して盗難された手形の返還請求ができる。一方支払人からの支払いは、支払人に悪意重過失がなくても、有効なものとは認められず、支払人は受取人に対して手形金額の支払い義務を負うことになる。

手形、小切手の取得者または支払人の立場からは、ジュネーブ統一方が有利と言えるが、振出人、受取人の立場からは英米法が有利と言うことになる。英米法では、このように証券の支払人が多大な責任を負担させられるので、これらを均衡に保つためには、アメリカの統一商事法典は、呈示人･譲渡人の担保責任を規定している。これにより支払人は偽造の裏書書名・証券の偽造を知らずに支払い、後に偽造･変造の事実が判明した場合には、提示人･裏書人に対し、担保違反を理由に求償できることとされる。

一方の第三者である支払人は、振出人によって為替手形面に指定されて支払いの委託を受けただけでは、為替手形の所持人に対して支払い義務を負担するものではなく、支払人が為替手形の引受をしたときに初めて本来の支払いとあるべき債務者になることに注する必要がある。