船荷証券が発行された場合には、船荷証券と引き換えでなければ、運送品の引渡しを請求できないことになっており、また運送人は船荷証券と引き換えでなければ運送品の引渡し義務を負わないことになっており、このような性質を持った有価証券のことを受け戻し証券、いわば引き換え証券と呼ばれる。

船荷証券と引き換えでなく、船荷証券の呈示を受けずに、運送品を引き渡した運送人は、船荷証券の所持人に対し損害賠償を余儀なくされることが原則である。

為替手形の法的性質と同様に有価証券としての船荷証券は、文言証券と言う権利の内容が証券の文言によって定められており、要式証券という手形ほど厳格ではないが、記載事項が法律で定められている。

商法・第七百六十七条 　船長ハ傭船者又ハ荷送人ノ請求ニ因リ運送品ノ船積後遅滞ナク一通又ハ数通ノ船荷証券ヲ交付スルコトヲ要ス

商法・第七百六十八条 　船舶所有者ハ船長以外ノ者ニ船長ニ代ハリテ船荷証券ヲ交付スルコトヲ委任スルコトヲ得

商法・第七百六十九条 　船荷証券ニハ左ノ事項ヲ記載シ船長又ハ之ニ代ハル者署名スルコトヲ要ス
一 　船舶ノ名称及ヒ国籍
二 　船長カ船荷証券ヲ作ラサルトキハ船長ノ氏名
三 　運送品ノ種類、重量若クハ容積及ヒ其荷造ノ種類、箇数並ニ記号
四 　傭船者又ハ荷送人ノ氏名又ハ商号
五 　荷受人ノ氏名若クハ商号
六 　船積港
七 　陸揚港但発航後傭船者又ハ荷送人カ陸揚港ヲ指定スヘキトキハ其之ヲ指定スヘキ港
八 　運送賃
九 　数通ノ船荷証券ヲ作リタルトキハ其員数
十 　船荷証券ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日

商法・第七百七十条 　傭船者又ハ荷送人ハ船長又ハ之ニ代ハル者ノ請求ニ因リ船荷証券ノ謄本ニ署名シテ之ヲ交付スルコトヲ要ス

商法・第七百七十一条 　陸揚港ニ於テハ船長ハ数通ノ船荷証券中ノ一通ノ所持人カ運送品ノ引渡ヲ請求シタルトキト雖モ其引渡ヲ拒ムコトヲ得ス

商法・第七百七十二条 　陸揚港外ニ於テハ船長ハ船荷証券ノ各通ノ返還ヲ受クルニ非サレハ運送品ヲ引渡スコトヲ得ス

商法・第七百七十三条 　二人以上ノ船荷証券所持人カ運送品ノ引渡ヲ請求シタルトキハ船長ハ遅滞ナク運送品ヲ供託シ且請求ヲ為シタル各所持人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス船長カ第七百七十一条ノ規定ニ依リテ運送品ノ一部ヲ引渡シタル後他ノ所持人カ運送品ノ引渡ヲ請求シタル場合ニ於テ其残部ニ付キ亦同シ

商法・第七百七十四条 　二人以上ノ船荷証券所持人アル場合ニ於テ其一人カ他ノ所持人ニ先チテ船長ヨリ運送品ノ引渡ヲ受ケタルトキハ他ノ所持人ノ船荷証券ハ其効力ヲ失フ

商法・第七百七十五条 　二人以上ノ船荷証券所持人アル場合ニ於テ船長カ未タ運送品ノ引渡ヲ為ササルトキハ原所持人カ最モ先ニ発送シ又ハ引渡シタル証券ヲ所持スル者他ノ所持人ニ先チテ其権利ヲ行フ

商法・第七百七十六条 　第五百七十二条乃至第五百七十五条及ヒ第五百八十四条ノ規定ハ船荷証券ニ之ヲ準用ス

為替手形の「To」の次に記載されたものを支払人と呼ばれる。この支払人が引受をすれば、その為替手形の主たる債務者となる。

手形金額の支払わせるべき日として手形上に記載された日を満期といい、手形法ではこの満期の種類を次の四つに限定する。

1. 一覧払い
   支払いのために支払人に提示された日を満期とする手形のことで、手が多面の満期の欄を「at ___ sight」のように表示する。
2. 一覧後定期払い
   「at 30 days after sight」（一覧後30日）というように、手形を一覧の後に一定期間経過した日を満期とする手形を指す。ここでいう「一覧」は、一覧払い手形の場合と異なり、支払人に対する「引受のための手形の呈示」であり、これによってはじめて手形の満期が確定することを意味する。支払いのための手形の呈示と混同しないように注意しなければならない。
3. 日付後定期払
   「30 days after date」（日付から30日）というように、手が多面に記載された手形の振出日から一定期間経過した日を満期と刷る手形を意味する。
4. 確定日払い
   確定された日を満期と刷る手形のことで、「On Setember 11, 2001」のように表示される。手形法上は、手形面に一定の日が確定されていることが必要であり、「自平成13年9月11日至平成14年9月11日」の表示は不適法であるとされるが、米法では「On or before September 11, 2001」の表示は有効なものとされている。
   なお信用状の手形期間が「90 days after date of Bill of Landing」（船荷証券の日付から90日）または「30 days after date of negotiation」（買取日から30日）のように表示されることがあるが、このような場合には、船荷証券の日付または買取日から特定の満期を算定してその満期を手形面に記載すべきであること、言い換えれば、確定日払いとして処理すべきである。

為替手形の振り出し印から手形の交付を受け、最初の所持人となるものを受取人と呼ばれる。受取人は自分が支払いを受け、または他人に裏書譲渡することができるが、受取人を指定する方式には次のようなものがある。

1. 記名式：　pay to A
2. 指図式：　pay to order of A、pay to A or order
3. 持参人式：　pay to bearer
4. 選択持参人式：　pay to A or bearer

手形法は、このうち記名式、指図式のみを認め、持参人式、選択持参人式についてこれを認めず、小切手についてのみ認めている。これに対し、英米法では、記名式、指図式、持参人式、選択持参人式の全てを認めているが、これは為替手形のうち「銀行を支払人とする一覧払いの為替手形」を特に「小切手」と呼ぶ規定の仕方と関係がある。
なお記名式の為替手形は手形法およびイギリス法のもとでは「指図禁止」、「裏書禁止」、「譲渡禁止」等の文言がない限り、裏書により譲渡が可能で、譲受人も善意取得が認められるが、アメリカの統一商事法典では決め意識手形の譲受人は善意取得者となりえないもとされる。

署名は手書きによる署名または記名捺印による方法が認められているが、外国為替取引では、英文による署名が用いられるのが通例である。アメリカでは署名はスタンプでも印刷でもよいことになっており、イギリスでもスタンプまたは石版による署名方法が観光として認められている。

振出人が受取人とする指図式為替手形を振り出し、支払人に指定したところ、盗難者が受取人から手形を盗んで、受取人の裏書を偽造してこの手形を所持人に譲渡したものとする。ジュネーブ統一法の下では、所持人は盗難者が無権利者であることを知らず、かつそれについて重大な過失泣くこの手形を取得すると、所持人はこの手形を善意取得し、その結果、本来の手形権利者である受取人は権利を失うことになる。また、所持人が支払人に手形の支払い提示をした場合、支払人は、全員または重大な過失泣くこの手形を支払えば、受取人に対して手形金額を支払う儀身を免れることになる。

これに対し、英米法の下では、偽造裏書はあくまでも向こうであるとされ、所持人はこの手形を善意取得できず、受取人は所持人に対して盗難された手形の返還請求ができる。一方支払人からの支払いは、支払人に悪意重過失がなくても、有効なものとは認められず、支払人は受取人に対して手形金額の支払い義務を負うことになる。

手形、小切手の取得者または支払人の立場からは、ジュネーブ統一方が有利と言えるが、振出人、受取人の立場からは英米法が有利と言うことになる。英米法では、このように証券の支払人が多大な責任を負担させられるので、これらを均衡に保つためには、アメリカの統一商事法典は、呈示人･譲渡人の担保責任を規定している。これにより支払人は偽造の裏書書名・証券の偽造を知らずに支払い、後に偽造･変造の事実が判明した場合には、提示人･裏書人に対し、担保違反を理由に求償できることとされる。

第一次世界大戦後、手形法・小切手法を国際的に統一するため、1930年にスイスのジュネーブで「為替手形・約束手形および小切手に関する法律統一のための国際会議」が開催され、手形に監視統一法を制定する条約が、1931年には小切手に関して統一法を制定する条約が成立した。ジュベーブ統一法と、EU諸国の法体系の流れを汲むものだった。

アメリカとイギリスその他の英米法体系諸国はジュベーブ統一条約を採択しておらず、手形･小切手に関する法律はジュベーブ統一法と英米法とに二分されている。アメリカでは統一商事法典、イギリスでは１８８２年英国為替手形法がある。

• 有価証券：　証券に表彰されている権利の移転および行使が証券によってなされると必要であるもの
• 呈示証券：　権利の行使に証券の提示が必要であるもの
• 受戻証券：　証券と引き換えでなければ証券上の債務の履行を必要としないもの
• 要式証券：　記載事項が法律で定められているもの
• 文言証券：　権利の内容が証券の文言によって定まるもの
• 無因証券：　証券上の権利が、証券授受の原因である法律関係の存否または有無によって影響を受けないもの
• 設権証券：　権利を発生させるために証券の作成が必要とするもの

一方の第三者である支払人は、振出人によって為替手形面に指定されて支払いの委託を受けただけでは、為替手形の所持人に対して支払い義務を負担するものではなく、支払人が為替手形の引受をしたときに初めて本来の支払いとあるべき債務者になることに注する必要がある。