船積書類を入手した買主は、物品事態がまだ運送途上にあるにもかかわらず、書類売買によって、今度は買主が売主の立場になって他のものにその物品を転売することができるわけで、諸外国ではそのような書類売買が行われるケースも見受けられる。

小切手の英文としては、イギリスでは「Cheque」、アメリカでは「Check」が一般的に用いられている。英米法では、かなわせ手形のうち銀行を支払人とする一覧払いのものを特に小切手と定義しているので、為替手形のうち銀行を支払人とする一覧払いのものを特に小切手と定義している。ただし、アメリカの法律では支払銀行による小切手の引受を認め、これを支払い保証と呼んでいる。

小切手法では、振り出し日付として現実の振出日よりも将来の日を記載した先日付け小切手は、その日付よりも前に提示された場合でも支払うべきことになっているが、英米法では、支払銀行は振出日より前に提示された先日付け小切手の支払いは拒絶すね気ことになっている。また小切手法では、イギリスの法律と同様、線引き小切手制度を設けて小切手の盗難･紛失等に際しての不正使用防止を図っているが、アメリカの法律では、提示人の呈示担保責任の規定があるため。線引き小切手の制度を認めていない。

小切手法・第三条 　小切手ハ其ノ呈示ノ時ニ於テ振出人ノ処分シ得ル資金アル銀行ニ宛テ且振出人ヲシテ資金ヲ小切手ニ依リ処分スルコトヲ得シムル明示又ハ黙示ノ契約ニ従ヒ之ヲ振出スベキモノトス但シ此ノ規定ニ従ハザルトキト雖モ証券ノ小切手タル効力ヲ妨ゲズ

小切手法・第四条 　小切手ハ引受ヲ為スコトヲ得ズ小切手ニ為シタル引受ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス

小切手法・第二十八条 　小切手ハ一覧払ノモノトス之ニ反スル一切ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス
○２ 振出ノ日附トシテ記載シタル日ヨリ前ニ支払ノ為呈示シタル小切手ハ呈示ノ日ニ於テ之ヲ支払フベキモノトス

Accepted on Sep 11, 2001 to mature on Oct 10, 2001 payabe at Gaikoku Bank, Inc.

裏書人

手形法・第二十五条 　引受ハ為替手形ニ之ヲ記載スベシ引受ハ「引受」其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ以テ表示シ支払人署名スベシ手形ノ表面ニ為シタル支払人ノ単ナル署名ハ之ヲ引受ト看做ス

1. 記名式裏書
   裏書人が裏書文句と被裏書人の名称を記載する方法であり、正式裏書とも言われる。

   Pay to the order of 被裏書人

   裏書人

   英米法では、このような裏書のある手形が被裏書人の手元から盗難され、盗難車が被裏書人の裏書を偽造した場合、形式的には裏書が連続していても、この後の取得者は手形の善意取得として認められず、また支払人も免責されない。記名式裏書は安全なものとなる。

2. 白地式裏書
   被裏書人を指定せず、裏書人が自分の署名のみを行う裏書方式を白地式裏書といい、他人に手形を譲渡するには、そのまま交付すれば足りることになる。白地式裏書の付された手形は実質的に持参人払の手形と同一になるから、万一紛失したときは、取得者に手形を悪用される危険がある。
3. 取立委任裏書
   裏書人が手形上の権利を行使するための代理権を被裏書人に与える目的で、「取立のため」という単なる委任を示す文句を記載して行う裏書を、特に取立委任裏書と呼ばれる。

   Pay to the order of 被裏書人 for collection

   裏書人

4. 無担保裏書
   為替手形の裏書人は、「無担保」と言う文句を付記することにより、手形の引受および支払いの両方について担保責任を免れることができ、このような裏書を無担保裏書と称する。

   手形法・第十五条 　裏書人ハ反対ノ文言ナキ限リ引受及支払ヲ担保ス

   なお裏書人は、このように引受および支払いの双方の担保責任を免れることができ、振出人が引き受けの担保責任のみを免れるのと異なっている。

手形法が認めた事項ではなくとも、禁止された事項または手形の本質を害する事項でない限り、それを手形に記載しても手形は向こうになることがない。当事者間の特約としての効力を持つにとどまり、手形上の効力を生じない。
為替手形に関する船積書類の引渡し条件を示す支払い渡し条件（Documents against Payment – D/P – 手形の支払いと引き換えに船積書類を引き渡す条件）、またが引き受け渡し条件（Documents against Acceptance – D/A – 手形の引受と引き換えに船積書類を引き渡す条件）、対価受領文句、信用状に関する文句等がある。

有害的記載事項

手形の規定する４種類以外の満期の表示、支払い委託に条件を付与したもの等は、為替手形そのものを向こうとする事項である。

為替手形の振出人は、手形取引の安全を図るため手形の引受や支払いが拒絶された場合、手形所持人・裏書人に対して手形金額の償還義務を負担することが原則だが、振出人は「無担保」の文句を記載することによって、手形引受がなかった場合の償還義務を免れることができる。
ただし手形の支払い拒絶があった場合にも振出人の償還義務免除（手形支払い無担保）を認めることは手形の本質にそぐわないので、仮に「支払い無担保」の記載がなされても、手形法では無効とされる。
英米法では、振出人は「Without Recourse」と記載することにより、引受を呼び支払いの両方を担保しないことが認められているが、この無担保文言を付して振り出され、または裏書された為替手形は、ニューヨークなどの国際金融市場では再割引の適格性を持たないことに注意する必要がある。

手形法・第九条 　振出人ハ引受及支払ヲ担保ス
２ 振出人ハ引受ヲ担保セザル旨ヲ記載スルコトヲ得支払ヲ担保セザル旨ノ一切ノ文言ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス

利息文句

手形法では、確定日払いおよび日付後定期払い手形については、あらかじめ満期までの利息計算が可能でに手形金額利息を加算できるところから、利息文句の記載を認めず、あらかじめ満期を定めることのできない一覧払いおよび一覧後定期払い手形に限って、利息を手形面に約定することを許している。またその場合にも確定的な利率の表示が必要とされる。
一方英米法の下では、手形の満期の表示に関わらず、広く利息付手形が認められている。実際の利息文句は「payable with interest at 10$ p.a. from date hereof to the date of payment of this instrument （手形の振出日から支払日まで、年率10％の利息を支払うべきもの）」のようになっており、為替手形の支払人が一定期間について一定利率により算出された利息を支払うべきことを記載している。

手形法・第五条 　一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ニ於テハ振出人ハ手形金額ニ付利息ヲ生ズベキ旨ノ約定ヲ記載スルコトヲ得其ノ他ノ為替手形ニ於テハ此ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス
２ 利率ハ之ヲ手形ニ表示スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ利息ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス
３ 利息ハ別段ノ日附ノ表示ナキトキハ手形振出ノ日ヨリ発生ス

為替手形の「To」の次に記載されたものを支払人と呼ばれる。この支払人が引受をすれば、その為替手形の主たる債務者となる。

手形金額の支払わせるべき日として手形上に記載された日を満期といい、手形法ではこの満期の種類を次の四つに限定する。

1. 一覧払い
   支払いのために支払人に提示された日を満期とする手形のことで、手が多面の満期の欄を「at ___ sight」のように表示する。
2. 一覧後定期払い
   「at 30 days after sight」（一覧後30日）というように、手形を一覧の後に一定期間経過した日を満期とする手形を指す。ここでいう「一覧」は、一覧払い手形の場合と異なり、支払人に対する「引受のための手形の呈示」であり、これによってはじめて手形の満期が確定することを意味する。支払いのための手形の呈示と混同しないように注意しなければならない。
3. 日付後定期払
   「30 days after date」（日付から30日）というように、手が多面に記載された手形の振出日から一定期間経過した日を満期と刷る手形を意味する。
4. 確定日払い
   確定された日を満期と刷る手形のことで、「On Setember 11, 2001」のように表示される。手形法上は、手形面に一定の日が確定されていることが必要であり、「自平成13年9月11日至平成14年9月11日」の表示は不適法であるとされるが、米法では「On or before September 11, 2001」の表示は有効なものとされている。
   なお信用状の手形期間が「90 days after date of Bill of Landing」（船荷証券の日付から90日）または「30 days after date of negotiation」（買取日から30日）のように表示されることがあるが、このような場合には、船荷証券の日付または買取日から特定の満期を算定してその満期を手形面に記載すべきであること、言い換えれば、確定日払いとして処理すべきである。

為替手形の振り出し印から手形の交付を受け、最初の所持人となるものを受取人と呼ばれる。受取人は自分が支払いを受け、または他人に裏書譲渡することができるが、受取人を指定する方式には次のようなものがある。

1. 記名式：　pay to A
2. 指図式：　pay to order of A、pay to A or order
3. 持参人式：　pay to bearer
4. 選択持参人式：　pay to A or bearer

手形法は、このうち記名式、指図式のみを認め、持参人式、選択持参人式についてこれを認めず、小切手についてのみ認めている。これに対し、英米法では、記名式、指図式、持参人式、選択持参人式の全てを認めているが、これは為替手形のうち「銀行を支払人とする一覧払いの為替手形」を特に「小切手」と呼ぶ規定の仕方と関係がある。
なお記名式の為替手形は手形法およびイギリス法のもとでは「指図禁止」、「裏書禁止」、「譲渡禁止」等の文言がない限り、裏書により譲渡が可能で、譲受人も善意取得が認められるが、アメリカの統一商事法典では決め意識手形の譲受人は善意取得者となりえないもとされる。

署名は手書きによる署名または記名捺印による方法が認められているが、外国為替取引では、英文による署名が用いられるのが通例である。アメリカでは署名はスタンプでも印刷でもよいことになっており、イギリスでもスタンプまたは石版による署名方法が観光として認められている。